http://jucon.exblog.jp/
ワシントンポストにこういう全面広告が載った事をご存知ですか？

以下は、この広告にたいしてRT.comという番組のYoutubeです。
やはり英語で発信することも重要ですね。


この放送のtwitterで知り合った方の翻訳です。

Alyona Minkovski
「昨日、9万人を超える人が日本の沖縄を訪れ米軍基地移転に抗議しました。この手の抗議は初めてのことで議論は更に熱くなっています。日本の総理、鳩山由紀夫氏は2006年に米国と交わした元の契約に変わる新たな計画を五月末までに示す予定です。今週、市民団体JUCOとNOはワシントンポスト紙の一面に「あなたは裏庭に30の軍事施設が必要ですか？この基地は不要ですとオバマ政権に伝えましょう。」という広告を出しました。何故、沖縄県民はここまで怒っているのでしょう？米軍基地がある国は沖縄だけではありません。JUCOのコーディネイターを務められている、政策学研究所のジョン・フェッファーさんにお話を伺いましょう。

お越し下さってありがとうございます。米軍基地があるのは沖縄だけでなく、他の国でも酔っぱらった米軍やレイプの話はコロンビアやドイツでも耳にしますが、9万人の人が集って抗議したことはありません。一体、何故なのですか？」

John Feffer
「抗議した国もありますよ。フィリピンでも基地閉鎖の抗議はありましたし、エクアドルでは米軍を追放したりと。ですが、沖縄の状況は異なりますよね。沖縄本島の面積約20％に米軍基地が占拠するという不均衡な割合を閉めているのです。沖縄は日本と米国の両方を背負って苦しんできたわけです。沖縄は日本でも貧しい県なのに２つを背負わされて野放しにされて来たことに対して憤慨しているのです。だから今が抗議をする時なのです。」

A
「でも米軍の4万7千人の半分が日本の沖縄にいることは経済に貢献出来る明らかな事実ではないんですか？」

J
「勿論、基地の周辺で仕事をしている人は総収入という形で支援を受けていますよね。その資金を単純に地域社会の為に使った方が軍人が供給出来るよりもずっと凄い経済効果をもたらすことが予想されるでしょうね。」

A
「はっきりした数字のデータはありますか？日本政府が20〜40億ドル費やすなら、米国政府はどのくらいのお金を日本の米軍基地へ費やしているんですか？」

J
「それは難題です。なぜなら、殆ど数字が出されていないからです。在日米陸軍司令官から伝えられている数字を推測することは難しいからです。しかし、私達は米国が他の多くの国からはどんな経済支援も受けていない事に気付くべきです。というよりむしろ、米軍基地が日本政府からの巨額な大金により成り立っているという、ありえない状況です。

今、私達は普段とは違った瞬間にいます。ワシントンでも東京でも政権が新しくなったことで彼らは日米関係に劇的な変化を期待しているのです。しかし残念なことに変化していませんよね。鳩山内閣は米国と対等な関係を約束したのに関わらず、オバマの方からはその意思が伝わってきていませんよね。新聞広告はその事を強く感じている人が、ここ、アメリカにもいることを米国政府へ示したかったのです。米国基地や沖縄の基地増設を要らないと感じたからです。そして、日本の仲間達に米国でも応援していることを伝えたかったからです。そして、一人じゃないんですよ、ここに仲間がいますよと伝える機会だからです。米国は高い医療費などを軍事費から費やすべきだと思うのです。」

A
「何故、広告を出した団体は日本に焦点を当てているのですか？米国の基地は海外に70以上存在するのに何故、この日本の基地が何故問題なのですか？」

J
「普天間基地の閉鎖や県外移設を求めているのは、沖縄県民にとって負担があまりに多過ぎるからです。他のどこの国でも抗議運動をそこの土地の90％が支持しているというのは類を見ません。これは大いなるデモクラシーであり、私達は他国の真の民主化願望を尊重します。そして、沖縄基地増設は環境問題でもあります。なので米国には平和を願う人達、環境汚染に反対する人達、そして日本人の民主化願望を尊重する人達を含む様々な団体がいます。」

A
「それでは、沖縄にいる日本人は何を求めているんですか？五月末までにどのような修正案を出しても彼らは幸せになりませんよね？全ての基地が撤退しない限り。」

J
「そうすれば彼らは幸せになるでしょうね。首相が約束した通り、基地を県外に移す事が彼らを幸せにするでしょうね」